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学部・大学院合わせて100名近くのゼミ生が以上の公官庁・企業で活躍しています。(数字は内定も含む)(順不同)外務省(国家公務員総合職 2名・専門職1名)、米国公認会計士、公認会計士、JAXA宇宙航空研究開発機構、JBIC国際協力銀行(4名)、JICA国際協力機構、JETRO日本貿易振興機構(3名)、JOGMEC石油天然ガス・金属鉱物資源機構、東京都庁、北海道庁、NHK(4名)、日本経済新聞社(4名)、日経BP、読売新聞社、朝日新聞、共同通信社(2名)、電通、野村総研、アップル、Google、マッキンゼー・アンド・カンパニー、PwCコンサルティング、アクセンチュア、アーンスト・アンド・ヤング(EY Japan )、EYストラテジー・アンド・コンサルティング、Roland Bergar、デロイト・トーマツ・コンサルティング(2名)、KPMG FAS、日本政策投資銀行DBJ、三菱東京UFJ銀行(3名)、SMBC三井住友銀行(5名)、みずほ銀行、みずほファイナンシャル・グループ(2名)、三井住友信託銀行、農林中金(2名)、りそな銀行、商工中金(2名)、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、第一生命、日本貿易保険NEXI(3名)、三菱商事(3名)、三井物産(3名)、伊藤忠商事、住友商事(5名)、丸紅(3名)、双日(3名)、IHI(2名)、川崎重工業、日本製鉄(2名)、JFEスチール、トヨタ自動車、日産自動車、ANA(パイロット職)、JAL(総合職)、日本IBM(2名)、Canon、NEC、住友電工(3名)、昭和電工、DENSO、大成建設、鹿島、五洋建設、日本郵船(2名)、三井造船、三菱倉庫、安田倉庫、日揮、千代田化工、三菱化学、三井化学、JSR、JX日鉱日石エネルギー(2名)、出光昭和シェル、INPEX(2名)、宇部興産、東京ガス(2名)、中部電力、JERA(2名)、伊藤忠エネクス、日鉄エンジニアリング、三菱日立パワーシステムズ、オリックス、DeNA、JCOM、NTTドコモ、KDDI、Yahoo!Japan、FUJIFILM(2名)、テルモ、SECOM、TOTO、AGC、ブリヂストン、サントリー、ユニクロ、セブン・アイ・ホールディングス、アビームコンサルティング(4名)、フロンティア・マネジメント、パーソル・キャリア
また、一橋大学大学院社会学研究科修士課程(8名)、英国エジンバラ大学大学院修士課程、英国ダラム大学大学院修士課程、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)修士課程などから合格を得て進学しています。
FUKUTOMI OFFICE GRADUATE STUDENT
博士後期課程7名(1名ジョージア国費、1名ロシア国費、1名トルクメニスタン国費、1名JICA職員、1名デロイト・トーマツ職員、ロンドン大学SOAS留学中1名ほか)に加えて修士課程には中国からの留学生・研究生ほか多くの若手研究者が在籍し(2023年9月現在)、日々研究に取り組んでいます。2012年以降累計修士課程修了者は26名。
FUKUTOMI OFFICE KEEPS AN EYE ON
これまでの国際政治学・国際関係論は、「国家」の外交や安全保障、軍備管理、戦争や紛争などが中心であり、これらに焦点をあてた研究が蓄積されてきました。しかし、最新の国際政治学の研究対象は必ずしも国家という枠組みに基礎を置いた議論だけに限りません。その照射する領域は、民主主義や人権、飢餓や難民、貿易摩擦や金融問題、エネルギーや環境問題など多岐にわたります。そこで、現代社会を見つめる様々な分析視角を習得するために、2度の世界大戦から現代まで、人類はどのように国際秩序・国際平和を築いてきたのか、あるいは失敗してきたのか、Rを使用した重回帰分析による実証や理論を織り交ぜながら、今日のグローバリゼーションに伴う様々な問題を学んでいきます。民主主義と市民社会、市場VS国家、パワーポリティックスの現実、民主化と独裁システム、国際テロリズム、国際金融のメカニズムや国際資本の支配構造、エネルギー地政学、紛争・内戦、軍事介入、コミュニタリアニズム、潜在能力と自由、選択的アイデンティティ、救済責任、国際正義、グローバル・ジャスティスまで最先端の問題を議論します。